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依頼する利点と欠点

弁護士に会社設立代行を依頼する利点と欠点

会社設立を行う際、その作業は発起人自身の手で行うことができます。しかし、弁護士に会社設立代行依頼をすることで、より早く、より確実に、より充実した設立を行えるものです。

会社設立の作業の全てを代理人だけで行うと、その苦労や出費は大きなものになります。特に、定款や登記に関する作業は手間暇と費用がかかります。

どれだけ苦労して作った書類でも、公証役場や法務局での手続き時に些細なミスまでチェックされます。このため、自力で設立を行おうとする発起人が、何度も作業をやり直すケースは少なくありません。また、費用も最低で24万円以上を支払う必要があり、負担は大きなものです。

一方、弁護士に会社設立代行を依頼すると、発起人が煩わしい作業を行う必要はなくなります。書類の作成から、公証役場や法務局での手続きまで、全て一任することが可能です。

発起人の苦労は大きく軽減されることになります。しかし、代行依頼の作業料を取られるので出費が増えるのではないか、という疑問が生じるものです。

実際に弁護士へ会社設立代行を依頼すると、どの程度の出費になるのか。これは各事務所が用意しているプランにより大きく異なります。プランには大きく分けて、格安プランと充実プランとの2種類があります。格安プランの場合は、設立費用をとにかく安く抑えることを目標に設計されたプランです。自力設立よりも若干安価に設立ができます。

充実プランの場合は、設立後のサポートまでしっかりと行っていくように設計された長期プランです。費用は高くなりますが、こちらの形で依頼すれば会社経営に必要な様々な支援を受けやすくなります。

弁護士資格があると幅広い代行・活動内容を許されます。そこで、各事務所は職員達の資格を活かし、広範なサービスを提供してお客様の需要に応えたり、満足度を高めようとしたりと、様々なプランを提案しています。

この為、格安プランに属するものでも、会社経営の相談を無料で行う等、何かしらのアフターサービスがついている事が多くあります。

発起人は誰しも、会社設立をできるだけ安価に済ませたいものです。しかし、安く設立できたとしても、その後の経営安定が保証されている訳ではありません。

弁護士事務所は数多くの事例に携わっていますので、費用を安く抑える方法や、新しい会社が健全に運営を行う方法を把握しています。そのプランの内容や費用は様々ですが、より充実した設立を行いたい方にとっては、利用を検討する価値は十分にあります。

会社設立の手続き

会社設立の手続きには時間はかからない

会社設立をするためにはいくつかの手続きを行わなければなりませんが、手続きそのものにかかる時間は非常に短いです。

必要なものをそろえることができれば、頑張れば一日で済ませることもできます。普通の人なら長くても1週間くらいで完了させることはできるでしょう。手続きそのものは大して難しいものではありませんが、その前に決めなければならないことはたくさんあります。

会社設立をするときには色々なことを決めなければならないのですが、まず最初に決めなければならないのが会社の種類です。会社と言ってもいくつかの種類があり、それぞれで特徴があります。

出資者がたくさんいて利害関係が複雑な場合には株式会社が適しています。小規模な会社で、自分で出資して自分で経営を行うときには合同会社が適しています。他にもいろいろな会社の種類がありますから、それぞれの特徴を把握した上で、どの会社にするのかを決める事が必要です。

次に、会社に関する色々なことを決めなければなりません。これを決めるときには定款を作成しながら決めていくと良いです。

まず商号を決める事が必要です。商号とは会社名のことです。

会社名は何でも良いと考える人もいるでしょうが、実はお客さんにとってのイメージが変わりますから、非常に大事なものです。何をやっているのか分かりやすくすることも必要ですし、好感の持てるものにすることも必要です。

事業目的も定款に記載しなければなりません。事業目的は、会社が行う事業を定めたもので、定款に記載されていない事業を行うことはできません。

ですから後になって参入したい事業があるのなら、会社設立をする時点で定款に記載しておくと良いです。定款に定めたことは会社経営において大きな意味を持ちますから、時間をかけてしっかりと考えていかなければなりません。

後から変更することもできますが、その場合には費用も時間もかかります。

これらをきちんと考え、そして資本金を集めれば、手続きにはあまり時間をかけなくても会社設立をすることができます。

最終的には法務局で手続きを行って申請が受理されれば会社設立ができたことになります。

ただ、実際に営業をするためには登記簿謄本を取らなければならないのですが、登記申請をしてから登記簿謄本を取るまでには1週間くらいかかることもあります。

実際に経営を始められるのは登記簿謄本を取ることができるようになってからですから、少し時間はかかると考えておきましょう。


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